日本と比べ福利厚生などが手薄

福利厚生にも2種類ある

「福利厚生」とは、社員が会社から得られる給与以外のサービスのことです。実は、福利厚生には2つの種類があります。まず、健康保険、厚生年金、雇用保険など法律で定められている「法定福利」です。これらは企業活動を行う際には必ず実施することが義務づけられていますから、企業が勝手に手薄にすることは許されません。

しかし、その他に企業側の自由に任されている「法定外福利」があります。代表的なものとしては、住宅手当や交通費などの支給が挙げられるでしょう。企業によっては社屋内に社員食堂や託児所を設置しています。社宅や保養施設を所有する企業もあります。日本の企業では、このような法定外福利を充実させていることが多いのです。というのも、日本の企業は福利厚生を充実させることで、社員が企業に愛着を感じ忠誠を尽して働くようにしたからです。

日本企業と外資系企業は法定福利は同じだが、法定外福利はどうか

外資系企業でも日本国内で活動している企業であれば、法定福利はきちんと守られています。社会保険などの基本的な福利厚生は日本の企業と同じレベルです。「外資系企業は福利厚生が手薄」というと健康保険や厚生年金がないのかと誤解する人もいますが、もちろん、そんなことはありません。雇用保険や労災保険なども日本企業と同等です。

一方、法定外福利に関しては日本企業よりも手薄である企業が多いのです。社宅や独身寮などを持っている外資系企業は珍しいでしょう。住宅手当や退職手当もないことがあります。社員旅行などの親睦を深めるための行事は重要視されません。しかし、外資系企業では法定外の福利厚生が充実していない代わりに高い給料を支給する傾向があるといわれます。したがって、手厚い福利厚生を希望するなら日本企業が、福利厚生にはこだわらずに高い報酬を希望するなら外資系企業がおすすめです。

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